2023.05.09 | ~Greater WEST JAPANを目指して~ 関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構 及び せとうち観光推進機構が連携協定を締結 |
2023年5月9日、広域連携DMOとして広域エリアを一体として観光促進策を行ってきた、(一財)関西観光本部、(一社)山陰インバウンド機構、(一社)四国ツーリズム創造機構及び(一社)せとうち観光推進機構の4者は、日本で初めて広域連携DMOのマルチの連携協定を締結いたしました。
歴史的、文化的な繋がりが強いこの4者が連携することで、西日本の魅力ある豊富な観光資源を活用して、これまで以上に魅力ある観光ルートの形成、テーマツーリズムの創出が促進されることが期待されます。そして、Greater WEST JAPANを目指して、連携した強力な訴求力でデスティネーションとしての西日本をアピールしてまいります。
1.協定締結団体
(一財)関西観光本部、 (一社)山陰インバウンド機構、 (一社)四国ツーリズム創造機構、 (一社)せとうち観光推進機構
2.協定締結の趣旨(資料1)
Greater WEST JAPAN(西日本広域周遊観光)を目指し、4つの広域連携DMOは世界各国から多くの旅行者の誘客を促進します。
3.連携の事業内容(資料2)
(1) 関西、中国及び四国を結ぶ広域観光を推進し、訪日外国人旅行者の流動増に貢献すること
(2) 海外に向けた観光情報の発信に関すること
4.連携協定にあたっての協力団体
関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人中国経済連合会、四国経済連合会
<関西観光本部 理事長 松本正義 コメント>
今回の協定は、関西以西の複数の観光圏をつなぐ協定であり、このような広大なエリアをつなぐ協定は、我が国初であります。私ども関西にとっては、大阪・関西万博を前に、このような大きな連携の枠組みができたことに対し、感謝申し上げる次第です。
我が国の国際ハブ空港として開港した関西国際空港は、来年、開港30周年になります。このようなタイミングで、西日本のゲートウェイとしての関西国際空港の役割に思いを致し、その一層の活用について、「四国、山陰及びせとうち」の皆様と改めて認識を共有したことは、大変、意義があるものと考えております。
特に、大阪・関西万博が開催される2025年には、関西では神戸空港の国際チャーター便の就航や「AWAJI島博」が予定されています。
また、広島県・福山市では「第20回世界バラ会議」の開催が予定され、瀬戸内海では「瀬戸内国際芸術祭」開催の調整が行われていると聞いております。
このように、2025年は、このエリア全域で、世界とつながる様々なイベントなどが集中的に開催され、世界から注目される年となります。4者が互いに連携することで相乗効果を発揮し、これらのイベントへの来場機運を醸成し、海外からの多くの旅行者を獲得することを期待する次第であります。
私ども関西は、西日本の拠点として、「四国、山陰及びせとうち」の魅力を活かして、関西観光を発展させ、西日本への送客拠点として育てていかなければならないと考えております。そしてこのことが、このエリア全体の観光を底上げし、新しい姿に導くものと考えております。
今回の連携が、2025年を超えて、西日本のインバウンドのパイを拡大させ、西日本の観光の発展に貢献することを心より期待しております。
●リリース資料はこちら
●資料1)協定締結趣旨詳細はこちら
●資料2)4者連携協定の事業内容詳細はこちら
《ご参考》4つのDMOのご紹介
<一般財団法人関西観光本部>
【理念】私たちは「関西一円に海外旅行者が訪れ、地域が賑わい潤う姿」を目指し、地域の豊かな暮らしと、関西経済に貢献します。
2017年11月 関西(2府8県)における広域連携DMOとして登録
2022年 3月 関西ツーリズムグランドデザイン2025を策定
2023年 3月 EXPO2025関西観光推進協議会設立(事務局:関西観光本部)
<一般社団法人山陰インバウンド機構>
【戦略】多角的な誘客(ゲートウェイ戦略)の推進
2016年 4月 「山陰」が世界に通用する観光地になることを目指し、鳥取県と島根県が主導して設立
2017年10月 一般社団法人化
2017年11月 広域連携DMOとして登録
<一般社団法人四国ツーリズム創造機構>
【ビジョン】広域観光の推進による四国ブランドの確立
2009年 7月 官民一体のオール四国での観光推進組織として発足
2019年 3月 四国の広域連携DMOとして登録
2021年 3月 四国経済連合会/四国アライアンスと四国の観光ビジョン策定
<一般社団法人せとうち観光推進機構>
【ミッション】せとうちを、世界中の誰もが憧れ、また地域の誰もが誇りを持てる世界一のデスティネーションに地域とともに創り上げ、地方創生を実現します。
2013年 4月 瀬戸内を共有する7県により瀬戸内ブランド推進連合」発足
2016年 3月 上記連合を「一般社団法人せとうち観光推進機構」に発展改組
2017年11月 広域連携DMOとして登録
2023年 4月 せとうち観光戦略2023-2025の策定