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世界的に移動規制の緩和や改善が進む中、日本においてもスムーズな国際往来が再開されることを期待して、5月13日にニューヨークタイムズ国際版に関西観光本部の全頁フルカラー広告を掲載頂きました。

関西観光本部は、広域観光圏“KANSAI”の認知度を広め、関西一円に多くの海外旅行者が訪れ、地域が賑わい潤う姿の実現を地域の皆様方と目指してまいります。

2022年5月23日 ニューヨークタイムズ社の日本、北東アジア, リージョナルディレクターヘッド・オブ・アドバタイジング Jorge Hidemasa Noguchi様と、TOKYO LUXEY社の代表取締役 前田 知映様がお越しになりました。

ニューヨークタイムズ社は、米国富裕層のおよそ三分の一が購読しており、グローバル企業の最高経営幹部層やオピニオンリーダーを読者に持つトップメディアであり、また、TOKYO LUXEY社は、欧米豪の富裕層向けにインバウンド事業を推進する企業、自治体のコンテンツ開発、リサーチ、マーケティングPR、コンサルティング及びマッチングサービスを提供する企業であります。

当日は、5月13日にニューヨークタイムズに全頁フルカラー広告を掲載させていただいた「Premium文化観光ツアー」の概要説明と、2025年大阪・関西万博に向けた関西インバウンド市場の成長戦略に関して活発な意見交換をいたしました。

※撮影のため一時的にマスクを外して撮影しております

観光庁による「訪日観光実証事業」が和歌山県でも実施されました。

観光庁は、外国人観光客の受け入れが6月10日(金)に再開するのを前に、5月24日(火)から訪日観光実証事業を実施、米国、豪州、シンガポール、タイから観光客を受け入れました。

関西では、唯一和歌山県でもシンガポールからのツアー客４名による実証事業が実施されました。

行程概要

5月27日（金）白浜町内観光

5月28日（土）白浜町内観光

5月29日（日）那智勝浦町内観光

5月30日（月）古座川町内、みなべ町内、田辺市内観光

5月31日（火）帰国

今回の実証事業では、感染防止対策の順守方法などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を再開までにまとめ、周知するとのことです。

関西観光本部では、４月13日（水）に和歌山県白浜町で、「関西ツーリズムグランドデザイン2025」キックオフ・シンポジウムを開催いたしました。

3月に策定した、関西観光が目指す姿や基本戦略・アクションについてまとめた本デザインについて、策定に参画された有識者会議委員をお迎えして、「関西観光の目指す姿、取り組むべき課題」「大阪・関西万博を関西観光の発展に如何に活かすか」「関西観光が持続的に発展するための方策」について、それぞれの専門的立場から、関西観光への期待や課題について示唆に富むご意見を頂戴しました。当日は、会場およびオンライン視聴の聴講者650名を超えるご参加となり、大変盛況となりました。

関西観光本部は、このシンポジウムをキックオフとして、関西が「グローバル・ツーリズム・デスティネーション」となるべく、これからも挑戦してまいります。

■プログラム■

「関西ツーリズムグランドデザイン2025」キックオフ・シンポジウム

日時：令和4年（2022年）4月13日（水）14：30～16:30

第一部（14:30～15:00）

主催者挨拶：松本 正義　関西観光本部 理事長（関西経済団体連合会 会長）

基調講演：「関西ツーリズムグランドデザイン2025」について

                          東井 芳隆　関西観光本部 専務理事

第二部（15:00～16:30）

パネルディスカッション

テーマ：「ONE関西で世界の”KANSAI”に育てよう」

モデレーター：本保 芳明　　国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所代表

パネリスト    ：伊藤 元重　 　経済学者、東京大学名誉教授

                                伊達 美和子　森トラスト㈱代表取締役社長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                              　　　　　　   森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ㈱代表取締役社長

                                松本 正義　　関西観光本部理事長/関西経済連合会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                              　　　　　　   住友電気工業㈱取締役会長

                                仁坂 吉伸　　関西観光本部副理事長/関西広域連合長/和歌山県知事

                                鈴木 貴典　　関西広域連合副委員 広域観光・文化・スポーツ振興担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                              　　　　　　   /京都府副知事

                                                                                                                                （敬称略）

三重県伊勢市産業観光部から佐々木一晃部長、冨岡由紀課長、北村貴裕課長補佐、そして株式会社XPJPの渡邉賢一代表取締役社長がお越しになりました。当本部が策定した「関西グランドツーリズムデザイン2025」を受けて来所されたもので、魅力的な観光地作りや当本部が目論む広域観光のお話、そして伊勢市観光振興基本計画のお話など情報交換をいたしました。

※撮影のため一時的にマスクを外して撮影しております

１．本デザインの概要

〇本デザインは、大阪・関西万博が開催される2025年を目標年次として、関西の広域観光を促進するための基本的な考え方・戦略・アクションを示すものです。
〇本デザインの策定にあたり、関西の外の眼で、国際的な視点、日本全体の視点、観光の潮流の把握等、多角的な観点から関西観光を捉え直すため、7名の有識者
の方々による「有識者会議」を開催し、「関西のインバウンド観光に関する提言」としてとりまとめていただきました。それを元に、関西2府8県の行政、地域、
民間、学識経験者等に広くお集まりいただき「策定会議」を開催し、その議論を経て、とりまとめたものです。
〇関西が持てる力を最大限発揮するため、「ＯＮＥ関西」の考え方で、目指す姿の実現に向けて取り組む基本的な考え方が示されています。

２．本デザインのポイント

○関西のインバウンド観光の目指す姿とその目的
    「グローバル・ツーリズム・デスティネーション“ＫＡＮＳＡＩ”」
関西一円に海外旅行者が訪れ、地域が潤う姿。すなわち、世界の人々に旅行の目的地として選ばれ、関西観光の価値が共感される「グローバル・ツーリズム・
デスティネーション」となることを目指します。その目的は、「地域の豊かな暮らしへの貢献」であり「関西経済への貢献」です。特に、インバウンド観光の
経済効果に焦点を当て、関西での宿泊日数増を目指す「プラスワンナイト」を目標に掲げ、2025年の旅行消費額を2019年（約1.2兆円）の1.5倍（約1.8兆円）
とすることを目指します。
〇「目指す姿」の実現に向け、以下の4つの「アクション」に基づいて、2025年までの期間において、関西が持てる力を最大限に発揮するために、行政、地域、
企業等の各主体が、本デザインの下、自発的かつ重層的に結びつく連携協働体制「ＯＮＥ関西」の下、関西一丸となって挑戦してまいります。

関西は、日本の原点につながる歴史・伝統・文化、そしてこれらと溶け合った自然、国際都市・多彩な都市・地域、様々な産業、暮らしやすい生活文化と親しみやすい気質の人々等の特徴があり、これらが重なり合って魅力を形成しています。この魅力をわかりやすく発信することにより、広域観光圏“ＫＡＮＳＡＩ”の認知度を高め、訪関西機運醸成を図ります。大阪・関西万博が世界に発信されていく好機を最大限活用し、これと連動した関西観光の訴求を図ってまいります。
（コアコンセプト）
『歴史・伝統・文化、そして未来に向けて多様に花開く日本の原点、関西』
（キャッチコピー）
“The Origin of Japan, KANSAI”

（地域を磨く）
観光地の景観や観光資源を適切に保全しつつ、「スモールマス＆ストーリーマーケティング(※)」に基づき、旅行者に共感され、上質な観光地づくりを推進します。その際、地域と観光が持続的に発展することを目指し、長期的な視野に立って観光地づくりを進めます。
（※）スモールマスマーケット：マス（多数）ではないが、一定の市場規模が見込める消費者の層や集団（スポーツ愛家家、歴史愛好家 等）
ストーリーマーケティング：商品をストーリーとともに消費者に訴求し、共感してもらい、その行動を促すマーケティング手法
（地域をつなぐ）
広域観光圏“ＫＡＮＳＡＩ”を構築するため、観光地づくりを進める地域をストーリーでつなぐ広域観光ルートづくりを推進します。また、拠点地域である大阪・京都等は、ゲートウェイ都市として、その機能・魅力を一層高めます。これら広域観光ルートと拠点地域を効果的につなぐことにより、関西一円に海外旅行者が訪れ、地域が賑わい潤う姿の実現を目指します。

広域観光圏“ＫＡＮＳＡＩ”の構築のため、広域観光ルートとともに、魅力あるテーマツーリズムを提案します。そのため、関西の多彩で豊富な観光資源をスモールマスマーケット＆ストーリーマーケティングの考え方で発掘・再構成し、テーマツーリズムのラインアップを強化します。
特に、歴史・伝統・文化の宝庫である関西の強みを最大限活かした「文化観光」や「食」のツーリズム化、今日の観光トレンドである「体験型ツーリズム」、更に、関西の「海」のツーリズムを創出に取り組むなど、関西ならではの「特別な体験」、「本物・唯一無二」等への関心の高さを踏まえた付加価値の高いツーリズムの創出を進めます。

新たな観光コンテンツ・価値を生み出し、観光サービスの変革と新たな観光需要を創出するため、関西の観光データの収集・分析を進めるとともに、関西MaaSの構築に向けた動き等を支援するなど、デジタル技術を複合的に活用した観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
また万博のテーマとの連動も視野に、ＳＤＧｓ、ＧＸ等の社会経済の変化のトレンドを取り入れ、観光のパラダイムシフトに的確に対応するとともに、観光インフラの基盤強化を引き続き進めます。

以上の取り組みを各主体が自発的かつ重層的に結び付く連携協働体制「ＯＮＥ関西」で大阪・関西万博に向けて一丸となって挑戦していきます。そのための推進体制の構築と推進基盤の強化を図り、計画的かつ着実な取り組みを推進していきます。

３．策定会議メンバー
＜民間＞

遠北　光彦　関西鉄道協会　会長／南海電気鉄道株式会社　代表取締役社長兼ＣＥＯ

岡本　　厚　一般社団法人日本旅館協会関西支部連合会　会長
／株式会社伏尾の鮎茶屋 不死王閣 代表取締役社長

隂山  秀一　一般社団法人日本ホテル協会大阪兵庫支部　支部長
／株式会社ロイヤルホテル　代表取締役社長

北村　　豪　一般社団法人日本旅行業協会関西支部 支部長
／株式会社ＪＴＢ執行役員西日本エリア広域代表

塩川　耕士　近畿バス団体協議会　会長／近鉄バス株式会社　取締役社長

髙山　俊三　近畿百貨店協会　会長／株式会社高島屋　常務取締役

福島　　純　西日本旅客鉄道株式会社 理事 鉄道本部営業本部長

福島　伸一　株式会社大阪国際会議場 取締役社長

山谷  佳之　関西エアポート株式会社　代表取締役社長

＜行政＞

淵江　　淳　総務省近畿総合通信局 局長

松代佳津美　外務省大阪分室 室長

門田　正雄　国税庁大阪国税局 酒類監理官

髙田　行紀　文化庁地域文化創生本部 事務局長

大坪　正人　農林水産省近畿農政局　局長

伊吹　英明　経済産業省近畿経済産業局 局長

金井　昭彦　国土交通省近畿運輸局 局長

東川　直正　国土交通省近畿地方整備局 局長

関根　達郎　環境省近畿地方環境事務所 所長

野口　礼子　関西広域連合 広域観光・文化・スポーツ振興局 局長

＜有識者＞

鈴木　宏子　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所 副代表

高橋　一夫　近畿大学経営学部　教授

八島　雄士　和歌山大学観光学部　教授

＜地域＞

川戸　良幸　公益社団法人びわこビジターズビューロー 会長

田中　誠二　公益社団法人京都府観光連盟 会長／公益社団法人京都市観光協会 会長

溝畑　　宏　公益財団法人大阪観光局 理事長

高士　　薫　公益社団法人ひょうご観光本部 理事長

荒井　正吾　一般財団法人奈良県ビジターズビューロー 理事長

寺本　雅哉　公益社団法人和歌山県観光連盟 会長

小谷　文夫　公益社団法人鳥取県観光連盟 会長

矢田　博嗣　一般財団法人徳島県観光協会 理事長

山田　義彦　公益社団法人福井県観光連盟 会長

竹谷　賢一　公益社団法人三重県観光連盟 会長

村田　純一　公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー 理事長

隈元　英輔　公益社団法人堺観光コンベンション協会 会長

尾山　　基　一般財団法人神戸観光局 会長

＜オブザーバー＞

小林　安宏　公益社団法人日本観光振興協会関西支部 事務局長

堺井　啓公　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 広報戦略局長

＜関西観光本部＞

松本  正義　理事長／公益社団法人関西経済連合会　会長／住友電気工業株式会社 取締役会長

仁坂　吉伸　副理事長／関西広域連合　広域連合長／和歌山県知事

西脇  隆俊　副理事長／関西広域連合　副広域連合長(広域観光･文化･スポーツ振興担当)
／京都府知事

角    和夫　副理事長／公益社団法人関西経済連合会 副会長／阪急電鉄株式会社 代表取締役会長

４．有識者会議メンバー

伊藤　元重　　　　　　経済学者／東京大学名誉教授／学習院大学国際社会科学部教授

ロバート キャンベル　 早稲田大学特命教授／早稲田大学国際文学館顧問／東京大学名誉教授

小山　薫堂　　　　　　放送作家、脚本家／京都芸術大学副学長
／大阪・関西万博テーマ事業プロデューサー

清水　哲夫　　　　　　東京都立大学都市環境学部教授

伊達美和子　　　　　　森トラスト株式会社 代表取締役社長
／森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社 代表取締役社長

野田由美子　　　　　　ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長

座　長
本保　芳明　　　　　　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所 代表

以上　敬称略

グランドデザイン本文(PDF)

関西観光本部では、2022年3月23日に「関西インバウンド交流会2022 on the WEB」をオンライン開催いたしました。

当日は、観光庁次長村田茂樹氏およびJNTO理事長代理吉田晶子氏から国の政策やプロモーションの現状と今後について紹介いただきました。また、当本部の海外プロモーションオフィス（ソウル、香港、北京）と繋ぎインバウンドの最新動向レポート、当本部職員による調査事業報告、そして、会員企業6社から事例紹介セミナーを4チャンネルに分けて配信いたしました。会員企業、官公庁、DMO団体など全国から275名の参加登録をいただき、盛況のうちに終了いたしました。

※会員様は、「会員専用ページ」にて当日の資料およびアーカイブ映像をご覧いただくことができます。

この度、関西観光本部と近畿運輸局が共催したオール関西第１回中国オンライン大商談会（会期：3月4日(金)～3月14日(月)）のレポートが国内最大級のインバウンドニュースサイトの「訪日ラボ」に掲載されました。
参加事業者様のコメントも掲載いただいております。ぜひご一読をお願いいたします！

https://honichi.com/news/2022/03/28/onlinechina/

今後も、当本部ではコロナ収束後の訪日旅行復活を見据え、訪関西意向の維持向上に資するプロモーション活動に取り組みたいと存じます。

関西観光本部と近畿運輸局は、3月4日(金)から14日(月)まで中国の旅行会社との商談会(オンライン）を開催しました（教育旅行誘致セミナー・商談会を併催）。
中国３省２特別市（広東省・江蘇省・浙江省・北京市・上海市）を中心とした中国の旅行会社114社が関西10府県4政令市の観光関連団体・DMO・自治体と1,088商談、教育旅行でも23社が関西5府県連携教育旅行誘致実行委員会と54商談、あわせて1,142商談が成立しました。また教育旅行誘致セミナーには、36社の参加をいただきました。
一時的な異動・休業を余儀なくされている訪日旅行担当者は、関西への旅行需要や訪日旅行再開への情熱が強く、日中往来再開後の旅行商品造成の素材を求めて、熱心に意見交換いただき、「関西の新たな情報と観光資源を知ることが出来てよかった」「将来のツアー造成につながる施設と話すことができた」といった声を頂戴しました。
関西の観光関連事業者・DMO・自治体も、高額消費者層へのアクセス、新しい観光コンテンツの提案、防疫対策など、コロナ後の中国市場へのアプローチを探りつつ、旅行商品造成に向け商談いただき、「既存顧客との関係性向上や新規への営業が円滑に実施できた」「中国におけるポスト・コロナの旅行トレンドがわかった」といった評価を頂戴しました。
2019年には全訪日外客数の3割を占めていた中国からの訪日客に、自然や伝統文化といったコロナ後の新たな旅と関西広域への経済波及効果の回復、拡大を期待しています。