
関西観光本部では、7月12日~7月28日の間、新たな市場開拓と戦略を打ち出すことを目的に、ニューヨーク、マドリッド、フランクフルト、モスクワ、ドバイ、デリーの6都市を訪れ、JNTO現地事務所や、各国の主要観光事業者と意見交換を行いました。
それぞれの都市において、日本・関西への旅行に対する期待の声や要望など、数多くの具体的かつ有用な意見をいただきました。
関西観光本部では、今回のミーティングでの貴重なご意見を活かし、新しい市場での訪日プロモーションを活性化してまいります。



関西観光本部では、7月12日~7月28日の間、新たな市場開拓と戦略を打ち出すことを目的に、ニューヨーク、マドリッド、フランクフルト、モスクワ、ドバイ、デリーの6都市を訪れ、JNTO現地事務所や、各国の主要観光事業者と意見交換を行いました。
それぞれの都市において、日本・関西への旅行に対する期待の声や要望など、数多くの具体的かつ有用な意見をいただきました。
関西観光本部では、今回のミーティングでの貴重なご意見を活かし、新しい市場での訪日プロモーションを活性化してまいります。
関西観光本部では、2017年6月8日(木)~11日(日)に韓国・ソウル市郊外で開催された「2017 ハナツアー旅行博覧会」に兵庫県・和歌山県・堺市と共同で出展し、関西エリアのプロモーションを行いました。
韓国からの訪日旅行者は昨年500万人を超え、今年も1月~4月で前年比130%と、さらに多くの方が日本に訪れています。
中でも「関西」は人気の観光地として認知されていますが、大阪や京都に集中している現状にあります。
しかしながら大阪・京都以外にも、様々なエリアやテーマで関西を自由に楽しみたいというニーズが高まっています。
この度の博覧会では日本に再訪予定の方から大阪以外のエリアを紹介してほしいという意見や、鉄道・バスでのアクセス方法、交通パスの比較や使い方など非常に具体的な問合せを多数いただきました。
関西観光本部では「関西公式ブログ」運営やブロガー招請、ハナツアー旅行博覧会、在ソウル「関西プロモーションオフィス(KPO)」からの情報発信などを通じ、関西の様々なエリアやテーマのプロモーションに努めています。
関西観光本部では、5月19日~21日の間、ロシア・ウラジオストクで開催された「太平洋国際観光博覧会(PITE) 」に山陰インバウンド機構と連携して参加し、現地で関西地域のPRを行いました。
ロシア市場では、査証発給要件の緩和や日本との直行便の増加などで、訪日観光客は大きく増加しています。
中でもウラジオストクをはじめとした極東地域では、韓国を経由した境港までのフェリーや、4月28日から就航した関西空港への直行便(S7航空)を活用した身近な旅行先として日本・関西への注目が高まっていますが、まだまだ基本的な情報が不足している状況です。
そこで、関西観光本部では、関西の情報をシンプルにまとめたロシア語パンフレットを作成し、自治体どうしの結びつきの強い「山陰インバウンド機構(鳥取県・島根県)」の協力を得ながら、PITEでKANSAIブランドをPRするとともに、ウラジオストク市内の旅行会社への訪問で相互に情報交換を行いました。
PITEでは、日本への旅行に興味を持つ家族連れ、学生、シニア世代の方々だけでなく、情報と連携を求める旅行会社やメディア会社の担当者も多数ブースを訪れ、期間中ずっと賑わいを見せました。
来訪者からは、関西の場所や地域の特色、交通手段やお値段などの基本的な問合せを多数いただきましたが、中には極東と日本のつながりや文化遺産の成り立ちなど興味をもってお話される方もいて、日本文化を理解したいと考える親日的な方が多数いらっしゃることを実感できました。
かつて軍事都市で外国人の立ち入りが制限されていたウラジオストクですが、1990年代以降は日本海に開かれた港町として発展している街です。
関西観光本部では引き続き、極東地区での注目を高めるべく、KANSAIブランドの浸透に努めてまいります。
○2017年11月18日(土)、19日(日)を中心とする11月に実施!
○参加登録された関西一円の美術館・博物館・資料館等の文化施設が入館無料!
○6月1日(木)から参加施設の募集を開始!
関西元気文化圏推進協議会(事務局:一般財団法人関西観光本部)と関西広域連合では、関西が誇る長い歴史に培われた豊かな文化資源に気軽に接する機会を提供することにより、美術・学術愛好者の増大を図る「関西文化の日」を今年も実施します。
「関西文化の日」では、関西地域内の美術館・博物館・資料館など文化施設のご協力により、その入館料(原則として常設展)を無料とします。
事業実施にあたりまして、以下の通り参加施設の募集を開始しますので、お知らせします。
1 対象施設 | 趣旨に賛同し、参加登録いただいた関西2府8県内の美術館・博物館・資料館などの文化施設 (通年にわたって入館無料の施設も、参加対象とします。) |
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2 対象地域 | 福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県 |
3 実 施 日 | 2017年11月18日(土)、19日(日)の2日間を中心とする11月中に実施(参加施設の都合に応じて11月中で実施日を設定) |
4 参加登録 | 参加施設を、6月1日(木)から7月31日(月)まで募集します。※参加登録は、ホームページ「関西文化.com」内の「関西文化の日」サポートサイトで受け付けています。 インターネットを利用できない場合には、ファクシミリ(FAX 06-4964-8841)等による参加登録手続きも可能です。 |
5 広 報 | 「関西文化の日」の実施は、ポスター、パンフレット等を制作し、参加文化施設等のほか、 駅や高速道路サービスエリア等で掲出、配架を行います。 また、ホームページ「関西文化.com」で参加施設の情報を紹介します。 |
6 主 催 | 関西元気文化圏推進協議会(事務局:関西観光本部)、関西広域連合 |
7 そ の 他 | 当本部より、各文化施設に「関西文化の日」への参加を呼び掛けるとともに、参加施設(原則として常設展の入館料を無料とする。)の情報を整理し、幅広く提供します。 ※企画展や特別展等の入場料の取り扱いについては、各施設の判断によります。 |
[参考]
<本件お問い合わせ先>
関西観光本部 文化振興部 平家
(電話:06-6223-7203)
当本部は、関西広域連合のオーストラリアにおけるトッププロモーションと連携し、4月19日にシドニーで観光プロモーションを実施しました。
午後4時30分から実施した「関西観光セミナー」には地元の旅行会社4社、JNTOシドニー事務所が参加し、関西各地の四季を通じた様々な魅力、オーストラリア人が体験したいアクティビティなどを説明し、関西への誘客を働きかけました。
また、午後6時から開催したインターコンチネンタルホテルでの交流レセプションでは、旅行会社、航空会社、メディア関係者のほか在シドニー日本総領事館の竹若総領事をはじめ関係者など150名以上が参加。
大盛況の中、関西広域連合の構成府県市の知事などの代表者らが各地の観光について積極的にPRするほか、東映太秦映画村によるサムライショー、持参した関西の地酒の試飲など、関西の魅力を存分に体験していただき、関西の魅力訴求に努めました。
また、翌日は、シドニー市民に日本への関心をもっていただくことを目的として、「サムライ路上パフォーマンス」を実施し、さらにラジオ出演(国営SBSラジオ)を通して日本の魅力を伝えました。
これをキックオフとして、今後はより一層積極的なプロモーション活動を実施し、オーストラリアから「関西」への誘客促進を図ります。
中国上海にて、「2017上海世界旅行博覧会(World Travel Fare 2017 / SWTF 2017)」が開催され、関西観光本部(大阪・京都・奈良・兵庫・和歌山・三重・滋賀・福井・鳥取・徳島)として出展しました。
会期は2017年4月20日(木)~23日(日)、上海市旅遊局の主催で開催されました。
時期的にも夏季休暇・国慶節旅行商戦に大きな効果が期待されるとして、50以上の国・地域から750団体以上が出展しました。
“平日で業界関係者・メディアが対象なので、緩やかなスタートになるだろう”という予想を裏切り初日から数多くの人が来場、関西ブースも大変混雑しました。
即売会実施で立錐の余地ないも中国旅行会社各社ブースから中央棟に移動するとJNTO、そのすぐ近くというロケーションの良さや、また、JNTOが日本ブース誘客促進施策として抽選会を開催したこともあり、会期中多くの参加者が関西ブースを訪れました。
その結果、関西10府県4政令市、さらに伊勢市・亀岡市・明日香村、国内団体・事業者等からご提供いただいたパンフレット44種類15,500部は3日目にはほぼなくなり、最終日に備えて数十部を取りおくほどでした。
旅行博に先立ち、4月19日(水)午後には、JNTO(日本政府観光局)主催の「Visit Japan 合同観光商談会 in 上海」が開催されました。
日本側13団体15組、中国側15社15組が参加し、関西観光本部としては2組5名が参加、あわせて14社と、ホテル・交通手段・食事等の他、福島原発の影響・韓国への客の代替案など、具体的なものから総論まで、幅広い内容の商談を、予定時間を超えて行ないました。
また、旅行博開催中にも、事前のマッチングシステムによる旅行会社5社の他に関西ブースを訪れ商談スペースでお話しする旅行会社・個人旅行者・マスコミが数多くいました。
昨年に引き続き、関西ブースでは抽選会開催と併せて来場者アンケートを実施、継続的にマーケット動向等の分析をし、次年度のプロモーションに生かしていきます。
2016年の訪日旅行者数637万人で過去最高、国別訪日旅行者数第1位の中国マーケットにおいて、広域関西の魅力を広く深く発信し、さらなる誘客を目的として出展したプロモーションとしては、質量ともに満足のいくものでした。
当本部では、2017年4月14日、近畿運輸局と包括連携協定「はなやかKANSAI 観光推進パートナーシップ協定」を締結しました。
本協定は、昨年3月に策定された政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」や昨年9月に発表した当本部の「KANSAI国際観光指針」の内容の実現、ひいては地域経済のさらなる活性化を目指し、国および関西の官民が一体的に観光政策の立案から実行までを強力に進めるための基本方針として示すものです。
運輸局と広域観光推進組織(広域連携DMO)がこのような包括連携協定を結ぶのは全国初の事例です。